「ビルに24時間ポストを1つ置きたい。月いくら見ておけばいいのか」——施設や工場の管理者が予算を組むとき、最初にぶつかる問いです。ところが検索して出てくるのは1日単位の単価ばかりで、月額の組み立て方が書かれていません。
この記事では「近くの警備会社ナビ」編集部が、24時間ポストの月額を積み上げる手順を換算式ごと開示して試算しました。単価は国土交通省「令和8年度建築保全業務労務単価」、計算方法と経費率は同省の建築保全業務積算基準・積算要領、法令はe-Gov法令検索の現行条文と照合。配置形態の解説は常駐警備とはに譲り、本記事はお金の話に絞ります。
この記事でわかること
- 月額が「時給×24×30日」で出ない3つの理由と、組み立てる5ステップ
- 建築保全業務労務単価（警備員A・B・C／全国10地区）の実数と、そこに含まれていない費用
- 夜勤が「単価まるごと＋25％」にならない理由
- 積算要領が公表する施設警備の経費率（直接物品費1〜3％／業務管理費18〜22％／一般管理費等9〜14％）と税込倍率1.4290〜1.5758
- 条件別の月額試算表【4パターン＋宿直】——出所を全部たどれる下限〜上限
- 月額を下げる打ち手と、下げてはいけない線（労基則23条の宿直許可）
- 見積書で確認したい8項目【チェックリスト】
24時間の常駐警備は「時給×24×30日」では出ない｜月額を出す5ステップ
ずれる理由は3つ。①時間帯で単価が変わる——労働基準法第37条第4項は午後10時から午前5時までの労働に、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率による割増賃金を義務づけています。②休憩の間、ポストが空く——同法第34条第1項は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えるよう定めており、休憩は労働時間ではないため拘束8時間の3交代でも24時間を埋めきれず、45分×3＝2時間15分の穴が空きます。③労務単価は費用の一部でしかない——公表単価には社会保険料の会社負担分も教育費も入っていません。
次の5ステップで積み上げます。
| ステップ | 換算式 |
|---|---|
| 1 ポストを数える | 「同時に警備員が立っていなければならない持ち場」の数。「24時間お願いします」ではなく「防災センター1ポストを24時間、正面受付1ポストを平日8〜17時」と書けると精度が上がる（必要人数） |
| 2 月の延べ警備時間 | 1日の警備時間 × 月の稼働日数 × ポスト数。本記事は平日のみ＝月21日、年中無休＝月30.4日（365÷12） |
| 3 昼夜に割る | 深夜帯＝22時〜5時の7時間分／残りが昼間帯 |
| 4 直接人件費を出す | （昼間帯時間×昼間単価）＋（深夜帯時間×深夜単価） |
| 5 必要経費と税を積む | 見積総額＝直接人件費＋直接物品費＋業務管理費＋一般管理費等＋消費税 |
年末年始・棚卸しなど年に数日の特異日は、月額と別枠のスポット費用で見積もることがあります（スポット警備）。
ステップ3｜時間帯別の単価をあてる
民間契約の警備料金に公定価格はありませんが、双方が参照できる公表資料——国土交通省の建築保全業務労務単価——はあります。ただしこれは官庁施設の直接人件費を積算するための参考単価で、留意事項に「本単価は、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない」と明記されています。全国警備業協会も、料金交渉の一つの根拠と案内しています。
令和8年度建築保全業務労務単価（警備員A・B・C／全国10地区）
令和8年2月17日公表・4月適用の日割基礎単価（正規の勤務時間内の1日8時間当たりの単価）です。
| 地区 | 警備員A（円／日） | 警備員B | 警備員C |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 19,300 | 16,400 | 14,600 |
| 宮城 | 18,800 | 16,100 | 14,200 |
| 東京 | 22,300 | 19,100 | 16,900 |
| 新潟 | 18,400 | 15,800 | 13,900 |
| 愛知 | 21,400 | 18,300 | 16,200 |
| 大阪 | 20,900 | 17,800 | 15,800 |
| 広島 | 20,500 | 17,500 | 15,400 |
| 香川 | 19,900 | 16,900 | 15,000 |
| 福岡 | 17,800 | 15,200 | 13,500 |
| 沖縄 | 16,600 | 14,100 | 12,600 |
| 全国平均（編集部算出） | 19,590 | 16,720 | 14,810 |
（出典：国土交通省「令和8年4月から適用する建築保全業務労務単価について」。全国平均は同資料の10地区の単純平均を編集部が算出したもので、地区別表には掲載されていません。同資料が公表する警備員の全国平均はA・B・C込みの17,040円です）
押さえたいのは地区差です。警備員Bは東京19,100円に対し沖縄14,100円と約1.35倍の開きがあり、「全国平均を下回るから安すぎる」という読み方はできません。なおこの区分は全国10地区で、交通誘導警備で使う公共工事設計労務単価が都道府県別であるのとは別物です（公共工事設計労務単価と警備料金）。A・B・Cは資格と実務経験で決まり、Aは施設警備1級または実務経験6年以上程度、Bは施設警備2級または3年以上6年未満程度、Cは3年未満程度です（警備員AとBの違い）。
この単価に「入っていないもの」
ここが月額計算の要です。同資料は日割基礎単価に、①時間外・休日及び深夜の労働についての割増賃金、②通常の作業条件・作業内容を超えた労働に対する手当、③業務管理費及び一般管理費等の諸経費が含まれないと明記しています。つまり「16,720円×日数」は直接人件費の入口であって月額ではありません。社会保険料の会社負担分も教育費も制服代も、まだ1円も入っていません（1人あたりの単価）。
夜勤は「単価まるごと＋25％」ではない
ここは取り違えやすい点です。積算要領 第2章 2.1.2(b)(3)の定義はこうです。
夜勤単価：午後10時から午前5時までの時間帯に業務を行う場合（(2)に該当する場合を除く）の1時間当たりの単価で、日割基礎単価を1時間当たりの単価に換算したものに、割増基礎単価に0.25以上の値を乗じたものを加えたものとする。
0.25が乗るのは割増基礎単価であって、日割基礎単価そのものではありません。割増基礎単価とは、日割基礎単価から賞与・通勤手当・家族手当などを除いて1時間当たりに換算した単価で、日割基礎単価に「割増基礎単価率」を掛けて求めます。令和8年度の同率（全国）は警備員A 9.9％／B 9.8％／C 11.1％。警備員B・全国平均で計算します。
- 昼間帯の1時間単価＝16,720円 ÷ 8時間 ＝2,090円
- 割増基礎単価＝16,720円 × 9.8％ ＝ 1,639円
- 深夜帯の1時間単価＝2,090円 ＋（1,639円 × 0.25）＝2,500円
上乗せは410円、率にして約19.6％です。区分別ではA 約19.8％／B 約19.6％／C 約22.2％で、おおむね＋20％前後（19.6〜22.2％）です。単価にそのまま1.25を掛けると、24時間ポストでは月額で数万円単位の誤差になります（夜間・深夜の割増）。なお正規の勤務時間を超える時間外は時間外単価＝割増基礎単価×1.25以上（22時〜5時は1.5以上）。見積書に恒常的な時間外手当が積まれていたら、シフトが足りていないサインです。
ステップ4〜5｜必要経費を積んで月額にする
国土交通省「建築保全業務積算基準」3.1.1は直接人件費＋直接物品費＝直接業務費／＋業務管理費＝業務原価／＋一般管理費等＝業務価格／＋消費税等相当額という積み上げ順を定めています。全国警備業協会「警備料金の基礎知識」による各費目の中身は、直接物品費＝制服・警戒棒等の装備品／常駐業務室・警備員詰所・控室と什器備品／消耗品、業務管理費＝警備員の法定福利費（事業主負担分）・退職金・募集費・研修や教育訓練の費用、一般管理費等＝会社の運営維持費です。
見落とされやすいのが詰所で、どちらが用意するかで金額が変わります。ただし積算要領の直接物品費率は施設警備で直接人件費の1〜3％です（表2.2）。装備品・詰所・什器はここに収まる規模で、金額の主役はあくまで人件費だと押さえてください。また業務管理費に入る教育費は、資格の有無にかかわらず必ず発生します（警備業法第21条第2項の教育義務）。
必要経費をいくらと置くか｜施設警備の率は公表されている
ここは推測で埋める必要がありません。積算要領は、各費用を個別に積み上げにくい場合に使う率を業務区分ごとに幅で公表しています。施設警備の率は次のとおりです。
| 率（積算要領） | 何に掛けるか（積算基準3.2） | 施設警備の率 |
|---|---|---|
| 直接物品費率（表2.2） | 直接人件費 | 1〜3％ |
| 業務管理費率（表2.3） | 直接業務費 | 18〜22％ |
| 一般管理費等率（表2.4） | 業務原価 | 9〜14％ |
（出典：国土交通省「建築保全業務積算要領 令和5年版」表2.2〜2.4／掛ける相手は同「建築保全業務積算基準 令和5年版」3.2.3〜3.2.5。全警協「警備料金の基礎知識」解説集 第3版 p.6にも同じ率が抜粋）
率に幅があるのは、各表の(b)が「同表右欄に掲げる範囲内において」対象建築物の規模、用途、立地条件、築年数、保全状況その他の事情及び過去の実績等（一般管理費等率は法人の形態・目的・規模等）を考慮して定めるとしているからです。なお機械警備は率の対象外で、見積り等から算定すると注記されています。
これを積算基準3.1.1の順に重ねると、税込倍率は次の幅になります。
- 直接業務費 ＝ 直接人件費 ×1.01〜1.03
- 業務原価 ＝ 直接業務費 ×1.18〜1.22
- 業務価格（税抜） ＝ 業務原価 ×1.09〜1.14
- 税込目安 ＝ 業務価格 ×1.10 ＝ 直接人件費 ×1.4290〜1.5758
全警協の「必要経費48％」を常駐警備に当ててはいけない
混同されやすいのが、全国警備業協会が示す必要経費48％です。これは公共工事設計労務単価——交通誘導警備員など土木工事の話で、労働者本人が受け取るべき賃金（労務費100％）に対し事業主が負担すべき必要経費が48％、うち法定福利費が労務単価の約16％という構成です。48％には現場作業経費（安全管理費・宿舎費・送迎費等）が含まれ、工事現場を前提にした費目です。施設の常駐警備に48％をそのまま当てるのは適切ではありません。
【独自】条件別の月額試算表
前提は、単価が警備員B・全国平均（昼間2,090円／時・深夜2,500円／時）、稼働日数が平日のみ月21日・年中無休月30.4日、倍率が上の直接人件費×1.4290〜1.5758。公表された単価と率だけで積んだ、出所を全部たどれる理論値です。
| パターン | 条件 | 月の延べ警備時間 （昼間／深夜） |
①直接人件費 | ②税込目安 （①×1.4290〜1.5758） |
|---|---|---|---|---|
| A | 1ポスト／実働8時間／平日のみ21日 | 168時間 （168／0） |
351,120円 | 501,739〜553,287円 約50万〜55万円 |
| B | 1ポスト／実働8時間／年中無休30.4日 | 243.2時間 （243.2／0） |
508,288円 | 726,327〜800,948円 約73万〜80万円 |
| C | 1ポスト／24時間／年中無休 | 729.6時間 （516.8／212.8） |
1,612,112円 | 2,303,657〜2,540,328円 約230万〜254万円 |
| D | 2ポスト（24時間＋平日日勤） | 897.6時間 （684.8／212.8） |
1,963,232円 | 2,805,396〜3,093,615円 約281万〜309万円 |
パターンCの計算過程です（深夜帯は22〜5時の7時間、残り17時間が昼間帯）。
- 昼間帯：17時間×30.4日＝516.8時間 → ×2,090円＝1,080,112円
- 深夜帯：7時間×30.4日＝212.8時間 → ×2,500円＝532,000円
- ①直接人件費＝1,080,112＋532,000＝1,612,112円
- ①×1.01〜1.03（直接業務費）×1.18〜1.22（業務原価）×1.09〜1.14＝業務価格 2,094,233〜2,309,389円 → ×1.10＝税込2,303,657〜2,540,328円
読み方を3つお断りします。
- 「相場」ではなく「公表単価と公表率で積み上げた理論値」です。 実際の提示額はこれより低いことも高いこともあります。大事なのは、その差がどこから来るのか説明してもらえるかです。
- 休憩交代分は含んでいません。 労基法34条の休憩で空く穴を埋める分は別途乗ります。延べ人時がちょうど24時間の見積を見たら、休憩中の持ち場を必ず聞いてください。
- 地区で大きく動きます。 パターンCを東京（警備員B 19,100円）で計算すると税込約263万〜290万円、沖縄（同14,100円）なら約194万〜214万円で、月に約69万〜76万円違います。
月額を下げる打ち手と、下げてはいけない線
打ち手1｜夜間を宿直に置き換える（労基則23条の許可が前提）
労働基準法施行規則第23条は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について様式第十号により所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を法第32条の規定にかかわらず使用できると定めています。建築保全業務労務単価にも宿直単価があり、令和8年度は全国一律5,000円／回です。パターンCの深夜帯7時間を宿直に置き換えます。
- 昼間帯 516.8時間×2,090円＝1,080,112円 ＋ 宿直 5,000円×30.4回＝152,000円
- ①直接人件費＝1,232,112円／税込目安＝×1.4290〜1.5758＝約176万〜194万円（パターンCの約230万〜254万円に対し月に約54万〜60万円減）
大きな差ですが、条件は外せません。宿直として扱えるのは「断続的な業務」であり、かつ所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合に限られます。 夜間も定時巡回を回し、来訪者や搬入業者の対応が常態的にある持ち場は断続的な業務とは言えません。「夜は宿直だから安くできます」と言われたら、許可の有無と夜間の業務範囲を契約前に書面で確認してください。 許可のない泊まり勤務は通常の労働時間として扱われ、深夜割増の対象になります。
夜間の持ち場を監視又は断続的労働として扱う場合も同じで、労働時間・休憩・休日の規定の適用除外（労働基準法第41条第3号）には行政官庁＝所轄労働基準監督署長の許可が要ります（労基則第34条）。相見積もりは条件をそろえて比べてください（相見積もり／見積書の内訳）。
打ち手2｜有資格者の配置は「常駐だから必須」ではない
警備員AとBの差は全国平均で1日2,870円。24時間ポスト1つを全員A相当にすると直接人件費が約27.8万円増え、税込で月に約40万〜44万円変わります。
警備業法第18条は、1号から3号までの警備業務のうち国家公安委員会規則で定める種別のものを行うとき、合格証明書の交付を受けている警備員に実施させなければならないと定めています。種別は「警備員等の検定等に関する規則」第1条が定め、種別ごとに置くべき警備員と人数を定めるのが第2条の表です。全8項のうち施設警備業務で配置義務がかかるのは二の項（防護対象特定核燃料物質を取り扱う施設）と三の項（空港）の2つだけです。
一般のオフィスビル・商業施設・工場・倉庫・マンションはどれにも当たりません。法令上、検定合格警備員を置く義務はかかっていないということで、「常駐だから有資格者でなければ違法」という説明は正確ではありません。ただし「有資格者に価値がない」わけでもありません。法令上の義務と現場に必要な力量は別の話として、「どのポストになぜどの資格が要るのか」を仕様書で決めてから見積を取ってください（施設警備業務検定／配置基準）。
打ち手3｜人を置く時間帯を見直す／下げてはいけない線
削減幅が大きくなりやすいのは、24時間すべてを人で埋める前提を疑うこと。ただし来訪者対応や鍵の受け渡しなど人でなければできない業務が深夜にあるなら置き換えられません（機械警備との違い／巡回警備／巡回警備の費用／直接雇用との比較）。
逆に削ってはいけないのは法定教育・法定福利費・交代要員の3つ。教育は警備業法第21条第2項の義務、法定福利費は事業主が負担すべき費用、交代要員がなければ欠員の日にポストが空きます。安さの理由を説明できる会社かどうかが、見るべきポイントです。
見積書で確認する8項目【チェックリスト】
1〜5は金額の前提、6〜8は契約の中身です。
| # | 確認すること | なぜ見るのか |
|---|---|---|
| 1 | ポストごとに時間帯が書かれているか | 「24時間1名」では深夜単価も交代も読めない |
| 2 | 月の延べ人時（人日）が書かれているか | これが無いと単価の妥当性を検証できない |
| 3 | 休憩中のポストをどうするか | 労基法34条の休憩で空く。24時間ちょうどなら要確認 |
| 4 | 深夜帯の単価の出し方 | 「1.25倍」か割増基礎単価×0.25方式かで変わる |
| 5 | 宿直・断続的労働を前提にしていないか | 前提なら労基則23条・34条の許可の有無を確認 |
| 6 | 詰所・控室・什器を誰が用意するか | 直接物品費の費目。前提が違うと比較にならない |
| 7 | 年末年始・特異日・欠員時の扱い | 月額の外側の費用。先に書面化する |
| 8 | 解除に関する事項が書かれているか | 警備業法19条2項5号の法定記載事項 |
8番の補足。警備業法第19条第2項は、契約締結時の書面へ①警備業務の内容 ②対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の額 ③支払の時期及び方法 ④警備業務を行う期間 ⑤契約の解除に関する事項 ⑥その他内閣府令で定める事項の記載を、同条第1項は概要書面の交付を義務づけています。同条第3項により、依頼者の承諾を得れば電磁的方法での提供も書面交付とみなされ、PDFでの交付も適法です（キャンセル料）。
よくある質問
Q. 24時間ポストを1つ置くのに、結局何人必要ですか
1つのポストを1年間空けずに埋めるには年間8,760時間分の勤務が必要です。労働基準法第32条の1週40時間・1日8時間の上限に週休・年次有給休暇（同法第39条）・法定教育を織り込むと3人では足りません（導出は常駐警備とは）。
Q. 全国平均を下回る見積が来ました。安すぎるということですか
そうとは限りません。建築保全業務労務単価は全国10地区別で、警備員Bなら東京と沖縄で約1.35倍の幅があります。自分の地区の値と比べてください。 また官庁施設の積算のための参考単価で、民間契約の価格を拘束するものではないと同資料自身が明記しており、下限規制ではありません（施設警備の月額費用／警備費用の相場まるわかり）。
まとめ｜金額を当てるより、前提をそろえる
24時間の常駐警備の月額は、延べ警備時間を昼夜に分けて単価を掛け、必要経費と消費税を積んで初めて出ます。経費率は積算要領が施設警備について公表しており、税込倍率は1.4290〜1.5758倍。試算では警備員B・全国平均・年中無休・24時間1ポストで税込約230万〜254万円、宿直に置き換えられる条件がそろえば約176万〜194万円、東京なら約263万〜290万円と大きく動きます。
この幅こそが本質です。「相場はいくらか」を追うより、自分の現場の条件を数字で書き出して各社に同じ前提で見積を出してもらうほうが、はるかに早く適正価格にたどり着けます。 ポストごとの時間帯、休憩中の持ち場、詰所の用意、特異日の扱い——この4つを先に決めれば、比較は簡単になります（依頼の流れ／警備計画書／都道府県一覧）。
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※金額はすべて目安です。実際の料金は地域・施設の用途・業務内容・契約期間・警備員の経験や資格・詰所の有無で変わります。法令はe-Gov法令検索の現行条文、単価と経費率は国土交通省の公表資料と照合。制度・単価は改定されます。